談合がなくても、企業は努力次第で生き残れます。談合がなければ企業競争に敗れて潰れてしまうような企業を住民から集めた税金で支えることはおかしなことです。

町の発注部門や管財課が、「談合・漏洩」の疑いに気づくことはあると思います。
発注担当者、上位者としては強い意識をもって厳しく対応・追求すべきことです。

トップ以下、組織全体に徹底した意識付けを行うと共に、「談合・漏洩」を断ち切る入札制度構築に踏み切るべきです。

沼津市では、道路改良工事の設計価格を漏らしたとして、市職員2名が逮捕されました。
2020/5/26の静岡新聞は、「沼津市は事件の報告書を纏め、事件発生の要因は個人の資質だけでなく、組織風土にも問題があったと結論付け、不祥事根絶に向けて契約制度の見直しや倫理規定、行動計画を実行していくことを決めた」、「職員には、計13回の官製談合再発防止特別研修を始めた」と報道しています。
沼津市行政は、深い反省の中で、正道を選び歩み出したと思います。
令和３年度の沼津市の状況はどうだったのでしょうか？　未だ把握していません。

函南町で令和3年度に行われた入札の総計（入札不調分、単価契約、賃貸借契約分を除く）は、件数208件、予定価格合計15億95百万円、落札価格合計14億42百万円でした。（当数字は、函南町がHomepageに発表した資料をオンブズマン函南町が独自に入力したもので、入力ミス等により函南町役場の把握とは多少の差異があるかもしれません。）

同数字から、函南町の令和３年度平均落札率は90.5％で、“談合が行われている可能性がある”と定義される範囲内です。函南町の入札には談合や漏洩が一定程度混じっていることを示しています。

函南町の平成31年度（令和元年度）の平均落札率は94.7％でしたが、令和２年度は若干良くなって、90.6％となっていました。令和3年度の90.5％は、ほぼ同数と言えます。

談合を封じ込めている自治体―横須賀市、座間市、久居市（三重県）の実績では、平均落札率は70～85％になっているそうです。函南町の令和３年度平均落札率90.5％が、仮に70％であれば370百万円、85％であれば100百万円が節減でき、それは町の行政や住民福祉等に使えるのです。
逆に言えば、函南町は住民から集めた税金のうち、100百万円～370百万円を無駄遣いしている可能性があると言うことです。

全国市民オンブズマン連絡会議は、
・落札率が90％を超える場合は「談合が行われている可能性があり」、
・落札率が95％を超える場合は「談合が行われている可能性が極めて高い」と定義しています。

上記全国市民オンブズマン連絡会議の定義に該当する全ての事例が、“談合”であると断言することはできません。しかし、“可能性がある”、“可能性が極めて高い”と判断されるのです。

　　①入札業者に対し、「入札談合が判明した場合、入札業者は発注者に対し、
　　　契約額の10％以上の損害賠償をする」との契約書を提出させる。

　　②入札・談合が明らかになった場合、談合業者に対する損害賠償請求を実施
　　　するとともに、当該業者に対する入札資格剥奪期間を原則2年とする。