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 悪化し続ける函南町の競争入札                  2020/05/31更新

入札不正について

 我が国では、年間にいくつもの談合や漏洩が発覚し、新聞やテレビで報道されています。そして、それを制限するための規制が作られたり、独占禁止法が改正されたりしたのだが、一向に減る様子はありません。

「談合」や「漏洩」はなぜなくならないのか? どうしたら防げるのか?
発注者、受注者のみならず税金を無駄遣いされる納税者にとっても見逃せない課題です。

かって「よい談合」や「談合は必要悪」の議論がありましたが、談合・漏洩がどのように解釈されようと基本的に違法であることに変わりはありません。自ら違法行為を行うことは犯罪ですし、「談合・漏洩」に眼を瞑ることは違法・犯罪行為に目を瞑ることです。

実質的には、談合は納税者の納めた税金を割いて談合業者にヤミ補助金を与えるものであり、仮に談合業者へメリットを与えることが函南町の地域振興や雇用確保等の効果を期待できるものであっても、納税者が不利益を被り、不平等な行為であることは明らかです。「談合・漏洩」は、あってはならないのです。

「談合をしないと体力や資金力のある外部の大手業者が入札で落札してしまい、地元の中小の業者が吹き飛ばされてしまう。地元工事業者が崩壊したら、災害時の復旧作業、通常の道路・河川といった作業活動は誰がやるのか」、「談合は地元の業者を護り、平等に工事を割り当て、地元を繁栄させるために必要な仕組みだ」
とした誤った主張・言い訳に影響されて、発注者が「談合・漏洩」を自ら運用あるいは黙認している場合があると思います。

談合については、ほとんどの場合、発注機関の職員が関与する「官製談合」であるか、少なくとも当該職員の黙認下にある、との指摘もあります。

函南町の落札率の実態や漏れ聞こえてくる噂話等からみても、函南町の入札が不正と無関係であるとは決して言えません。

談合がなくても、企業は努力次第で生き残れます。談合がなければ企業競争に敗れて潰れてしまうような企業を住民から集めた税金で支えることはおかしなことです。

町の発注部門や管財課が、「談合・漏洩」の疑いに気づくことはあると思います。
発注担当者、上位者としては強い意識をもって厳しく対応・追求すべきことです。

トップ以下、組織全体に徹底した意識付けを行うと共に、「談合・漏洩」を断ち切る入札制度構築に踏み切るべきです。

沼津市では、道路改良工事の設計価格を漏らしたとして、市職員2名が逮捕されました。
2020/5/26の静岡新聞は、「沼津市は事件の報告書を纏め、事件発生の要因は個人の資質だけでなく、組織風土にも問題があったと結論付け、不祥事根絶に向けて契約制度の見直しや倫理規定、行動計画を実行していくことを決めた」、「職員には、計13回の官製談合再発防止特別研修を始めた」と報道しています。



       喝!のイラスト
  3猿のイラスト      
   談合のイラスト

函南町で平成31年度(令和元年度)に行われた入札の総計(入札不調分、単価契約、賃貸借契約分を除く)は、件数241件、予定価格合計32億44百万円、落札価格合計30億72百万円でした。

同数字から、函南町の平成31年度平均落札率は、“談合が行われている可能性が極めて高い”と定義される95%(実態は94.7%)であると計算されます。多数入札案件のうち何件かが95%を超えたと言うのなら理解できますが、全入札の平均落札率が95%に近いということは函南町の入札は談合や漏洩に染まっていることを示しています。

函南町の平成30年度の平均落札率は95.1%でしたが、平成31年度はほぼ同率の94.7%となりました。

談合を封じ込めている自治体―横須賀市、座間市、久居市(三重県)の実績では、平均落札率は7085%になっているそうです。函南町の平成30年度平均落札率94.7%が、仮に70%であれば801百万円、85%であれば315百万円が節減でき、それは町の行政や住民福祉等に使えるのです。
逆に言えば、函南町は住民から集めた税金のうち、801百万円~315百万円の闇金を落札業者へ支払っている可能性があると言うことです。


全国市民オンブズマン連絡会議は、
・落札率が90%を超える場合は「談合が行われている可能性があり」、
・落札率が95%を超える場合は「談合が行われている可能性が極めて高い」と定義しています。

上記全国市民オンブズマン連絡会議の定義に該当する全ての事例が、“談合”であると断言することはできません。しかし、“可能性がある”、“可能性が極めて高い”と判断されるのです。



以下に各年度の入札実態を報告します。


       

 


 函南町 総務部長 管財課長 殿

ここで行った指摘に対する貴職のお考えをお聞かせ下さい。

また、当会は次の対応を提言致します。
当提言に対する貴職のお考え等のご回答を賜りますようお願い申し上げます。

なお、貴職ご回答は有無を含め当サイトにて町民に公開させていただきますことをご了承下さい。

                                          2020/06/01

1.入札執行方法の改善
   入札の回を重ねる毎に、いつものメンバーで入札するケースが多くなってきます。メンバー同士が
   顔見知りになり親しくなって、談合の話に繋がっていくことは容易に想像できます。
   これを放置しておくことは、「このメンバーでどうぞ談合して下さい」と言っているのと同じです。


   入札参加業者名が分からない入札制度とすれば、談合しようとする業者は全入札参加業者と話し合う
   ことは難しいことになります。入札参加業者はおよそいつものメンバーだろうとは察しがついても、
   知らない1社が混じっているかもしれません。
   1社でも談合の話を通じることができない企業があれば、談合は成立しません。

   なお、談合入札を抑え込めている前述の横須賀市、座間市、久居市の担当者の聞き取り結果では、
   多数社であることにより発注者の負担が多くて困るとか、不良工事が増えているとの意見はない
   そうです。

  ①入札参加業者数を増やすために、入札者の制限(地域制限や経営事項審査による点数制限)を緩や
    かなものにします。

       地域制限とは:例えば、“函南町内に事業所を置く企業”のような制限。
       経営事項審査とは:日本の建設業において、公共工事の入札に参加する建設業者の企業規模・経営状況など
         の客観事項を数値化した建設業法に規定する審査で、「同点数が500点以上700点未満の企業」のような
         制限。


   業務毎の応札可能業者をしっかり調査しデータベースを充実すると共に、それを増やしていく努力、
    実際に応札してくれるように誘導する努力、を常に行っていくことが必要です。


   次のような目標を設定し、1億円を稼ぎ出して住民のために使うことに役場を挙げて取り組みます。
    応札者数ーー1つの入札に平均8社以上の応札者

    落札率ーーー予定価格の85%未満に定着させる





2.談合によるペナルティーを強化
 

  ①入札業者に対し、「入札談合が判明した場合、入札業者は発注者に対し、
   契約額の10%以上の損害賠償をする」との契約書を提出させる。

  ②入札・談合が明らかになった場合、談合業者に対する損害賠償請求を実施
   するとともに、当該業者に対する入札資格剥奪期間を原則2年とする。


 罰則のイラスト


3.
入札監視委員会等の第三者機関の設置


  入札及び契約における不正行為の防止等を図るためには、入札監視委員会等
   の第三者機関の活用を推進し、その透明化を図ることが特に重要であると考
   えられる。

  町民の負託を受けた町議会としても、町の執行機関に対する監視機関とし
   て、函南町発展のために入札及び契約における不祥事が発生しないよう、
   役割を果たして欲しい


 
 裁判官のイラスト

 
4.コンプライアンスの徹底

  入札及び契約における不正行為が発生するのは、職員の公務員としてのコンプ
  ライアンスの欠如によるものと、町長をトップとした組織での、監督責任につ
  いてもチェック体制の甘さや馴れ合いがあると推測される。

  これは担当者だけの問題ではない。
  上層部の意識改革が同時に行われることが絶対条件である。

  コンプライアンスを徹底する運動を、役場を挙げて繰り広げるべきである

 コンプライアンス標語
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林のイラスト 
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