財政状況―函南町民オンブズマン

　函南町財政の推移と静岡県下における位置　　　　　　　　　　2019.01.27更新

「広報かんなみ」は、半期や年度の決算状況を適宜公表しています。
函南町のホームページにも、「財政状況」が公表されています。

そして、その公表には「地方自治体財政健全化法に基づく健全化判断比率や資金不足比率は、基準を下回っているので、函南町財政は健全です！」のコメントが付いています。

ところで、地方自治体財政健全化法に基づく健全化判断比率や資金不足比率が基準を下回った市町は、「地方自治体財政健全化法」が全面施行された平成21年4月以降、静岡県下35市町に１つもないのが実態です。
「地方自治体財政健全化法」の定める基準を下回るとしても、函南町財政は安心だと言い切ることには疑問があるように思われます。

取り敢えず函南町は、健全化法の基準を満たしていますが、どの程度健全であるのか、他市町に比べてどうであるかが判りません。
私達町民は地方財政分析の専門家ではありません。「広報かんなみ」に公表された数字にどれだけ目を凝らしても、そこから函南町の現在の財政状況はどの程度良いのか・悪いのか？上昇・停滞・下降？　判りません。
函南町の財政状況公表が、現状のように単なる数字やグラフの羅列のみではなく、重要ポイントを率直な言葉で判りやすく解説してくれるものであるといいのですが・・。

【確かな財政】は、安心・安全、快適な暮らしができ、生活の利便性あり、医療・介護、子育てや行政サービスが充実し、活気ある町とするための基盤となるものです。
地方自治体が、人口減少を克服し、地方創生を実現するとともに、住民生活の安心と安全を確保する役割を適切に果たしていくためには、確固とした地方財政の基盤が不可欠です。

町民としては、函南町の財政がどんな状況にあるかをいつも正しく理解し、もし軌道外れがあればそれを正す指摘をして行かなければなりません。

本来、地方自治体には、自らの財政状況を的確に把握・公表し、住民や議会が理解しやすい説明を行う義務があると考えます。

当ホームページは、①町行政の同義務を支援し、②町が自らは発言しづらい事実を率直に明らかにすることで、町民の財政状況理解の一助となることを目指します。

本来なら数値そのものの評価ができればいいのですが、私達はそのノウハウを持ちません。

そこで、重要と思われるいくつかの財政上の指標について、

　　①静岡県内他市町との比較の中で函南町の位置を認識する
　　　　　　　　　　　　　　どんぐりの背比べの写真

　　②函南町の経年推移（トレンド）を認識する
　　　　　　　　　　　　上昇グラフと下降グラフ

　　を以下に行います。

　ここで取り上げた数字は、静岡県経営管理部地域振興局市町行財政課が毎年発刊している「市町財政の状況」という冊子と
　総理府の決算カードによりました。
　同冊子は、毎年12月末に発行されており、現時点では平成29年度分が最新です。

　いろんな財政指標について、静岡県35市町を成績の良い順に並べてみました。
　静岡県下35市町の中における函南町の位置を、イメージで理解できるようにしたものです。
　なお、近隣市町の三島市、長泉町と清水町にも興味がありましたので、これにも着色しました。

（単位　％）

順位	自主財源比率		財政力指数（3ヶ年平均）		経常収支比率		健全化判断比率				将来負担比率		市町村税収入率
順位	自主財源比率		財政力指数（3ヶ年平均）		経常収支比率		実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率（3ヶ年平均）		将来負担比率		市町村税収入率
	県計	54.6	県計	0.80	県計	86.2	-	-	県計	6.7	県計	20.0	県計	97.0
	市計	54.4	市計	0.87	市計	87.1	-	-	市計	6.8	市計	21.2	市計	97.0
	町計	58.1	町計	0.66	町計	84.5	-	-	町計	5.7	町計	4.9	町計	96.1

1位	長泉町	75.4	長泉町	1.36	長泉町	72.6	-	-	御前崎市	-0.3	浜松市	-	小山町	98.9
2位	湖西市	69.6	裾野市	1.11	西伊豆町	78.2	-	-	長泉町	2.0	島田市	-	静岡市	98.5
3位	御殿場市	68.6	御殿場市	1.04	小山町	80.0	-	-	西伊豆町	2.5	御前崎市	-	西伊豆町	98.5
4位	小山町	68.3	湖西市	1.03	三島市	81.9	-	-	松崎町	2.7	松崎町	-	川根本町	98.1
5位	裾野市	67.8	富士市	1.00	伊東市	82.9	-	-	富士市	3.0	西伊豆町	-	浜松市	97.9
6位	御前崎市	66.6	御前崎市	1.00	富士市	83.1	-	-	富士宮市	3.2	長泉町	-	富士市	97.8
7位	吉田町	66.6	清水町	0.97	御前崎市	84.2	-	-	熱海市	4.4	川根本町	-	島田市	97.6
8位	富士市	65.3	沼津市	0.96	清水町	84.2	-	-	沼津市	4.5	伊豆市	0.9	長泉町	97.6
9位	熱海市	65.0	三島市	0.93	牧之原市	84.7	-	-	函南町	4.5	焼津市	1.0	裾野市	97.5
10位	清水町	62.8	富士宮市	0.93	御殿場市	84.8	-	-	川根本町	4.5	清水町	2.5	湖西市	97.5
11位	藤枝市	62.5	吉田町	0.93	松崎町	84.8	-	-	清水町	5.2	藤枝市	2.6	磐田市	97.4
12位	富士宮市	60.4	熱海市	0.92	沼津市	84.9	-	-	磐田市	5.9	磐田市	4.3	三島市	97.3
13位	沼津市	60.0	静岡市	0.91	藤枝市	84.9	-	-	伊豆市	6.0	牧之原市	9.1	菊川市	97.1
14位	焼津市	59.9	小山町	0.91	伊豆の国市	84.9	-	-	三島市	6.2	熱海市	9.2	吉田町	97.1
15位	函南町	59.5	掛川市	0.90	河津町	84.9	-	-	河津町	6.2	伊東市	11.4	掛川市	97.0
16位	磐田市	58.4	浜松市	0.89	湖西市	85.1	-	-	伊東市	6.4	富士宮市	13.1	御前崎市	97.0
17位	掛川市	58.1	焼津市	0.89	富士宮市	85.2	-	-	湖西市	6.4	河津町	13.2	牧之原市	96.9
真ん中
18位	三島市	57.6	袋井市	0.88	磐田市	85.2	-	-	東伊豆町	6.5	三島市	14.9	藤枝市	96.7
19位	袋井市	54.6	藤枝市	0.87	函南町	85.6	-	-	焼津市	6.9	裾野市	19.5	御殿場市	96.7
20位	牧之原市	53.3	磐田市	0.85	吉田町	85.6	-	-	下田市	7.0	菊川市	23.5	森町	96.7
21位	伊東市	52.8	牧之原市	0.81	熱海市	85.8	-	-	静岡市	7.3	湖西市	25.8	富士宮市	96.3
22位	島田市	52.1	函南町	0.80	東伊豆町	87.1	-	-	浜松市	7.4	函南町	25.9	沼津市	96.2
23位	伊豆の国市	51.7	伊東市	0.75	下田市	87.9	-	-	島田市	7.4	沼津市	27.9	焼津市	96.1
24位	菊川市	51.3	島田市	0.75	南伊豆町	87.9	-	-	裾野市	7.5	伊豆の国市	37.7	袋井市	96.1
25位	西伊豆町	50.8	菊川市	0.75	伊豆市	88.3	-	-	南伊豆町	7.6	南伊豆町	38.3	清水町	96.0
26位	東伊豆町	50.7	伊豆の国市	0.75	掛川市	88.9	-	-	伊豆の国市	7.7	下田市	38.9	南伊豆町	95.0
27位	森町	49.1	東伊豆町	0.63	森町	89.1	-	-	牧之原市	8.6	東伊豆町	44.9	伊豆の国市	93.8
28位	浜松市	48.5	森町	0.60	菊川市	89.5	-	-	袋井市	8.8	静岡市	56.9	河津町	93.7
29位	静岡市	48.3	伊豆市	0.52	焼津市	89.9	-	-	小山町	9.0	森町	56.9	函南町	93.5
30位	下田市	44.5	下田市	0.50	島田市	90.1	-	-	掛川市	9.3	袋井市	59.4	下田市	92.7
31位	伊豆市	41.3	河津町	0.42	浜松市	91.6	-	-	森町	9.3	富士市	59.5	松崎町	92.4
32位	河津町	39.2	川根本町	0.37	袋井市	91.6	-	-	藤枝市	9.8	掛川市	63.0	熱海市	91.0
33位	川根本町	37.6	南伊豆町	0.31	裾野市	93.0	-	-	御殿場市	10.2	小山町	68.2	伊豆市	89.9
34位	南伊豆町	37.0	松崎町	0.31	静岡市	94.0	-	-	菊川市	10.8	吉田町	73.9	東伊豆町	89.0
35位	松崎町	35.2	西伊豆町	0.31	川根本町	94.4	-	-	吉田町	10.8	御殿場市	76.7	伊東市	86.5

健全化判断比率の実質赤字比率と連結実質赤字比率について、該当する市町はありません。
健全化判断比率の将来負担比率について、浜松市～川根本町はマイナスです。

　　　　

　　以下に財政指標各種（17種類）の経年変化をご覧ください。
　　函南町の財政がどんな経緯を踏んできたのか、現在どんな局面にあるのか、そして今後どのように
　　なりそうかが判るかも知れません。
　　　上表の「財政指標の用語解説」をご参照ください。

（１）歳入

　

　近年は地方税歳入が着実に伸びてきていることは嬉しいことです。

（２）歳出
　　　　

　　扶助費の増加が目に付きます。
　　H13、H14、H16、H17には大きな普通建設事業費支出があったことが判ります。
　　後半の（16）で普通建設事業費を採り上げていますのでご覧ください。

（３）自主財源比率　　前述の「財政指標の用語解説」をご参照下さい。

グラフ

自主財源比率は、行政活動の自立性、安定性を図る尺度です。
この比率が高くなるほど、行政の自主性や安定性を確保することが出来ます。
67.9％という時代もあったのですが、順次下がってきてしまいました。
しかし、H29は59.5％に盛り返しています。
ちなみに、長泉町は75.4％、清水町は62.8％です。
函南町のH28の56.8％は、県下18位の順位であるに対し、
H29の59.5％は、県下15位の順位にランクアップしています。

（４）財政力指数　　前述の「財政指標の用語解説」をご参照下さい。

グラフ

財政力指数は、地方公共団体の財政基盤の強さを表す指標です。
総務省の機関である地方財政審議会は、次のとおり述べています。
　地方自治体が、人口減少を克服し、地方創生を実現するとともに、住民生活の安心と安全を
　確保する役割を適切に果たしていくためには、確固とした地方財政の基盤が不可欠である。
　必要な歳出総額及び一般財源総額を安定的に確保することはもとより、喫緊の課題に対応す
　るための財源もしっかりと確保されなければならない。
函南町の財政力指数は15年間、あまり高いないところで平行線です。
H29は県下22位の順位ですが、ここ４～５年は少し改善しています。
H29の函南町は0.80ですが、長泉町は1.36、清水町は0.97です。

（５）経常収支比率　　前述の「財政指標の用語解説」をご参照下さい。
グラフ

経常収支比率は、財政構造の弾力性を表す指標です。

従来自治省（総務省）の指導としては、少なくとも75％程度におさまることが妥当であり、80％を超える場合は財政構造は弾力性を欠いているとされてきました。
しかし、地方財政全体が悪化している今日では、大部分の市町村が80%を超えて要注意の状態です。

一般家庭でいえば、毎月の給料に占める食費や光熱費などの生活費やローン返済額の割合ということになります。
この割合の数値が低ければ将来のために貯金をしたり、家の増改築などいろいろなことにお金が使えるということになり、逆に数値が高ければ生活費とローンの返済だけで精一杯の状態ということになります。
　　
グラフは、経年の中で函南町の財政構造は硬直化を進めていることを示しています。
なおH29の85.6％は、県下19位の順位です。
H29の函南町は85.6％ですが、長泉町は72.6％、清水町は84.2％です。

（６）実質公債費比率　　前述の「財政指標の用語解説」をご参照下さい。
グラフ

　　実質公債費比率は、地方債の元利償還費による財政負担の程度を示す指標です。
　12年間に着実に下がってきました。なぜこの好結果が得られているのかよく判りません。
　　なおH29の4.5％は、県下9位の好順位です。

（７）将来負担比率　　前述の「財政指標の用語解説」をご参照下さい。
グラフ

将来負担比率とは、将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標です。

H26の急激な増率の要因は、道の駅に伴う債務負担行為による支出予定額の影響が大きいと思います。
なおH29の25.9％は、県下22位の順位です。
H29の函南町は25.9％ですが、長泉町はゼロ、清水町は2.5％です。

（８）地方税徴収率　　前述の「財政指標の用語解説」をご参照下さい。
グラフ

徴収率はH24以降に上向いているが、それでもH29の徴収率93.5％の順位は県下29位です。
　もし県下1位の小山町の徴収率98.9％と同一の徴収率であれば、あと322百万円増収します。
　もし県下の平均徴収率である97.0％と同一の徴収率であれば、あと208.7百万円増収します。
町の歳入にとって非常に大きな数字です。函南より上手くできている市町が沢山あるので“もし”の数字は決して不可能ではないのだと思います。
H29の函南町は93.5％ですが、長泉町は97.6％、清水町は96.0％です。

100-93.5＝6.5％が徴収されていない不公平も、きちんと納税している町民からみれば納得できないところです。

先日テレビ番組で、『徴税吏員が頑張ってせっかく滞納者から財産を差し押さえたとしても、その滞納者が“何とかしてくれ”って言うと“差し押さえを解除してあげなさい”という市町村長、上司、議員がいる』という報道を見ました。知り合いだから、ちょっと待て、とか忖度して、…不公平甚だしいことです。

勿論、函南町で行われているとは思いませんが、忖度が生まれやすいものなのかも知れません。
滞納繰越になっている税の徴収は難しく厳しい仕事、できればやりたくない仕事であろうと推察しますが、あくまでも税の公平性を厳しく守り続ける課税・徴税吏員、上司、町長の姿を期待します。

（９）積立金現在高
　

「積立金（貯金）残高」は多いにこしたことはないでしょうが、過大な積み立ては世代間の公平の観点から好ましくないとされています。
函南町のH29の３基金の合計は、2,501百万円になります。
なお、長泉町では7,147百万円、清水町では1,614百万円です。

「財政調整基金」とは、年度間の財源不足に備えるため、決算剰余金などを積み立て、財源が不足する年度に活用する目的の基金です。

「減債基金」とは、将来にわたる町財政の健全な運営を行うため、町債の償還に必要な財源を確保する目的で設置している基金です。
償還期限を繰り上げて市債の償還を行う場合や、年度によって市債の償還が多額になる場合に、その財源として活用しています。

各基金がどれだけであれば適切なのかは判りません。
いずれにしても、しっかりした目標額の設定に基づく運営が重要だと思います。

（10）地方債発行
　

地方債とは公共施設や道路、水道、下水道などの整備に充てた1会計年度を超えた借入金で、町が発行する地方債を町債といいます。
地方債の発行は、後年度の財政負担を増加させる要因になります。

上掲グラフは、函南町が各年度に発行してきた地方債の状況です。

（11）公債費
　

　地方債の元本償還や利息の支払いに要した各年度の経費です。
　函南町では、グラフのように毎年約10億円を借金返済に費やしています。

（12）地方債現在高
グラフ

地方債現在高は、各年度末に函南町が抱えている借金の現在残高です。
H21にかけて減じて来たのですが、以降反転して増加しH29には11,119百万円になってしまいました。

H29の長泉町の地方債現在高は3,095百万円、清水町は7,863百万円です。
両町に比べて函南町の11,119百万円は明らかに多いですが、許される上限はいくらなのでしょうか？

借金は安易に累増していってしまう危険があります。例えば、清水町レベルに漸減させるための年度計画を持ち、しっかりした管理に基づく運営を行うことが重要だと思います。
函南町はそんな計画を持ち、管理運営を行っているでしょうか・・？

（13）債務負担行為
グラフ

予算は1年に1回作成する必要があり、将来数年間にわたって支払う支出を予算に盛り込むということは原則としてできません。これを「会計年度独立の原則」といい、予算を作成する上での基本的なルールとなっています。
しかし、大規模な工事などを行う場合には、数年間にわたって工事業者にお金を支払い続ける必要があります。
例えば、5年間かかる工事を行うことを予算で決めて、工事業者と契約をしたにもかかわらず、3年後になってその年は予算が通らなかった…ということが許されてしまうと、
工事業者は既に始めた工事の費用を回収できなくなり困ってしまいます。
このようなときのために必要になるのが「債務負担行為」という概念です。
「債務負担行為」は、将来にわたる債務を負う契約を結ぶことをいいます。

例えば3年間にわたって10億円の支出が予定されている道路工事があるとします。
1年目には3億円、2年目には2億円、3年目には5億円分の工事をする予定になっているすると、
1年目の予算では歳出3億円、債務負担行為として7億円を計上します。
2年目の予算では歳出2億円、債務負担行為は5億円を計上します。
最後の3年目の予算では歳出5億円、債務負担行為0円という計上の仕方をします。

債務負担行為は、かくれ借金とかヤミ起債とも呼ばれる借金です。予算書や決算書には公債費（借金）として出てこないのでこのように呼ばれています。違法なものではありませんが、乱用には警戒が必要だと言われています。

H26に突然大きな金額になってしまったのは、道の駅PFI事業費約23億円（建物約14億円、維持管理・運営約9億円）の費用を15年間に亘り支払う予定の契約を行った為だと思われます。なぜ地方債ではなく債務負担行為による借金にしたのかは不明です。

（14）将来の実質的な財政負担額
グラフ

将来の実質的な財政負担額は、
　「地方債現在高＋債務負担行為額－積立金現在高」として計算します。

H29の数字を県下12町で比べれば、函南町の将来実質財政負担額11,528百万円はダントツの最大です。
清水町は7014百万円（函南町の約60％）で、長泉町に至っては△1,142百万円です。

函南町の当数値が大きく伸び続けてきたこと、即ち借金体質が拡大してきていることが心配されます。
「将来世代にツケを回すな」という決まり文句がありますが・・。

（15）扶助費

扶助費は、生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、災害救助法など社会保障制度の規定に基づき、被扶助者に対して支出される経費であり、乳幼児医療の無料化、老人無料パスの交付、保育所本人負担の軽減など地方が単独で行う各種扶助の経費も含まれます。
従来は生活保護費が最大のシェアを占めていました。しかし、近年では児童手当の支給対象が拡大したことなどから、少子化傾向にもかかわらず児童福祉費が生活保護費を上回るに至り、扶助費全体を大きく押し上げる一因になっています。
函南町の扶助費は、H13～H29の16年間、毎年7.95％という高率で急激に伸び続けてきたと計算されます。
このままでは、今後どこまで伸びるのか判りません。函南町の大きな負担になるでしょう。

単に予算編成段階で扶助費の量的抑制を図るといった観点ではなく、所得制限の見直しや対象者の適正化等、時代に見合った制度に再構築し、多様化・複雑化する町民ニーズに応えていかなければならないのでしょう。

（16）普通建設事業費
グラフ

H13～H29の16年間（入手できた限り）の普通建設事業費を、長泉町、清水町と共に合計してみました。
長泉町は49,730百万円、函南町は42,590百万円、清水町は22,770百万円　でした。
財政状況が県下一・抜群の長泉町の85％に迫り、清水町の２倍弱である函南町の普通建設事業費は多すぎないでしょうか？

庁舎・学校・公民館・博物館・運動施設などの公共施設の建設に重点を置く国や地方自治体の政策を揶揄する表現に「箱物行政」という言葉があったことを思い出します。町にドカンと施設を開発して地域活性化に繋げようとする行政施策です。
函南町で行われてきた数多くの大型建設事業の中にはそれに類するものが混じっているように思えます。
【箱物行政】国や地方公共団体などの行政機関が行った公共事業のなかには、施設や建造物の整備（設置すること）そのものが目的に
　　なり、計画や運用で本来明確にすべき「それを何に利用するか」や「どのように活用するか」が十分に検討されないまま事業を進
　　めた結果、整備された施設が有効に活用されないばかりか維持管理の後年度負担が財政に悪影響を及ぼす非効率で無駄な事業となる
　　事例が見られる。

　　　　　　　　【参　　考】
　＜H12.3＞観音川排水機場全施設完成　ごみ焼却場・リサイクルプラザ竣工
　＜H14.3＞田方北消防署新庁舎落成　
　＜H14.10＞湯〜トピアかんなみ開館　
　＜H15.5＞畑毛せせらぎ公園開園　
　＜H17.6＞函南町役場庁舎竣工　
　＜H19.4＞仁田マーガレット保育園開園　
　＜H24.4＞かんなみ仏の里美術館開館　
　＜H25.4＞かんなみ知恵の和館開館　
　＜H26.4＞函南運動公園一部供用開始　
　＜H29.5＞道の駅「伊豆ゲートウェイ函南」開駅

（17）各年度の収支尻　16年間のあゆみ

地方自治体の収支尻には次の４つがあります。

１．形式収支（歳入歳出差引額）
　地方自治体のその年度の歳入総額から歳出総額を差し引いたもの。年度内に収入された現金と支出された現金の差額である。したがって現金の支出が年度内なければ、その年度内に発生した債務でもこの収支尻には現れない。そこで次の実質収支が工夫された。

２．実質収支
　形式収支から継続費や繰越明許費にともなって翌年度に繰り越すべき一般財源（これは当年度ではなく翌年度に属する）を控除して求める。これが最も重要な収支尻で、この実質収支が黒字の場合、黒字団体といい、赤字になると赤字団体という。
この実質収支を標準財政規模で除した指標が実質収支比率で、赤字団体の場合、この比率が都道府県で５％以上、市町村で２０％以上になると、地方財政再建特別措置法を準用した財政再建を行わないと起債が認められなくなる。またこの収支は累積の黒字又は赤字を示す。

３．単年度収支
　その年度中に発生した黒字又は赤字をいう。当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いて求める。この単年度収支は一定の期間をおいて赤字になるのが健全である。ときどき赤字にならなければ、黒字が貯まる一方であるが、こういった状態は家計では許されても、租税を徴収する統治団体としては許されないからである。黒字が累積するようであれば、黒字を取り崩して、すなわち単年度収支を赤字にして、行政水準を引き上げるか、または租税等を引き下げるか、いずれにしても市民に還元するべきである。とはいってもこの収支が３年度以上連続して赤字になるような場合は放漫財政の危険がある。

４．実質単年度収支
　これは単年度収支に地方債の繰り上げ償還額と財政調整基金への積立金を加え、積立金取り崩し額を差し引いたものである。実質的な債務の増加又は貯蓄等債権の増加を捉えようと言う指標である。
実質収支比率とは、その年度の実質収支額を標準財政規模で除して得られる比率で、普通３％から５％程度が望ましいとされている。

　　　　　　　　　各年度の収支尻　16年間のあゆみ　　　　（百万円）

	形式収支（歳入歳出差引額）	実質収支	単年度収支	実質単年度収支
H13	1,236	476	75	501
H14	623	489	14	-222
H15	466	440	-50	150
H16	483	389	-50	-120
H17	562	414	25	-414
H18	754	565	151	168
H19	483	426	-139	-196
H20	339	322	-103	-381
H21	532	489	167	-1
H22	507	401	-88	189
H23	440	421	20	254
H24	589	472	50	-74
H25	711	597	126	212
H26	507	456	-141	-228
H27	599	531	75	141
H28	439	412	-119	-130
H29	513	435	23	32

函南町財政が、静岡県下においてどんな位置にあり、どんな経歴を踏んできたかについて、
私達なりの調査と見解を述べてきました。
冒頭に“財政でも、県下トップクラスの函南町でありたい”と述べましたが、
一気に到達できる手段がある筈はありません。
一つ一つにしっかり目標を立てて、時間を掛け、着実に改善していくしかないのでしょう。

仁科町長の所信である、『町民が安心して快適に生活でき、“住んで良かった”、
"暮らして良かった”と次世代へ自信と誇りを持って引き継ぐ函南町にする』ためにも、
確固たる財政基盤の構築が不可欠です。行政当局の奮励を心からお願い致します。

はてな？

財政指標の用語解説
自主財源比率	地方公共団体の財源には、自主財源と依存財源がある。自主財源は、自治体が自らの権能に基づいて自主的に収入できる財源で、自主財源比率は、財源全体に占める自主財源の比率である｡　自主財源は、市町村税、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入からなる。依存財源には、地方交付税，地方譲与税，国庫支出金などがある。自主財源の多少は、行政活動の自立性、安定性を図る尺度となる。
財政力指数	地方公共団体の財政基盤の強さを表す指標。基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値により求める。財政力指数が高いほど自主財源の割合が高く、財政力が強いことになる。その年の基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値が1を超えると、普通交付税は交付されない。
経常収支比率	財政構造の弾力性を表す指標。人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に、地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源がどの程度使われているかを示す。この比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることになる。
実質公債費比率	公債費（地方債の元利償還費）による財政負担の程度を客観的に示す指標として、実質的な公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合を表すもの。平成17年から指標化された。　＜標準財政規模＞地方公共団体が通常水準の行政活動を行う上で必要な一般財源の総量で、標準税収入額に　　　　普通交付税と臨時財政対策債発行可能額を加えた額。この比率が18%を超えた場合、地方債を発行するためには国の同意ではなく、許可が必要になり、25%以上になると財政健全化団体となり一部の地方債の発行が、35%以上になると財政再生団体となり多くの地方債の発行が制限される。
将来負担比率	地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額（標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額）に対する比率です。算定されない場合は、「-」で表示しています。市町村（県）においては、350%（400%）以上で財政健全化団体となる。
地方税徴収率	本来収入となるべき金額に対して、実際に収入となった金額の割合。地方税徴収率の低下は、納税者間の税負担の公平を損ない、納税意識に悪影響をもたらすだけではない。地方税収入の減少が地方団体の財政状況を悪化させる一因となる一方で、滞納整理の新たな費用が発生する。

当ページに対するご意見やご回答の連絡先は、トップページ（Home)に記述してあります。