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 ご意見箱等による 広聴促進   2018.08.08更新
 

仁科新町長は就任のごあいさつに、
『まちづくりは行政のみでできるものではありません。町民参加のもと、町民の皆様一人ひとりに主役となっていただき町民の声に耳を傾け、きめ細やかな町づくりを進めたいと考えております。』と述べています。
ーーこの実現のためには、発言の場を積極的に町民に与え、寄せられた声を町民と共に考え町政へ反映する仕組みの整備が必要です。

平成29年4月にスタートした第六次函南町総合計画は、「広報・広聴活動の推進計画」というタイトルの中で、“まちづくりブロック懇談会や区長会等、各種の意見広聴会を通して町民との対話を続け、 地域住民の町政参加につながる広聴活動を充実させる必要があります。”と述べていました。

意見広聴会は集団広聴と言われるものですが、いくら自治体経営への町民の参画が重要であると説かれても、それだけでは、町民は簡単には動き(け)ません。町民と行政の間に存在する情報の非対称や、両者に存在する相手方への不信感が障害になる場合が多いのでしょう。
現実に平成29年度はどうだったのでしょうか? その成果報告は聞こえてきません。

広聴には、集団広聴の他にもう一つ、住民から個別に意見・要望・苦情等を聴取する個別広聴があります。
インターネット、投書(封書・ハガキ・ファックス・ご意見箱)等によって、広く住民から行政についての意見・提言・苦情などを聴くもので、住民一人ひとりと行政が密にコミュニケーションを取る方法です。

後段は、昨年9月に当サイトに掲載した記事でーーー
『静岡県東部地域各市町は、「ご意見箱等」の住民一人ひとりの生の声を聴く仕組みを設置している。
 その仕組みにより、誰もが、いつでも、行政側に対して自由に意見を言い、質問を行うことができる。
 行政側からみれば、常時・リアルタイムに住民の声を聴き、住民へ回答できる仕組みがあることになる。
 その住民意見・要望・苦情等と行政側からの回答も、全ての住民の前に公開されている。
 残念ながら、静岡県東部地域14市町のうち一人函南町だけにはその仕組がない』と延べたものです。


広報については、「かんなみ安心情報メール」の開始(2018年6月)により、一つの有用な仕組ができたと思います。
広聴についても、広報と同様の仕組みを作る必要があります。まさに仁科町長の言う、「町民の皆様一人ひとりに主役となっていただき」、「町民一人ひとりの声に耳を傾ける」仕組みです。
この仕組みを創り上げることは、新町長の自治体経営理念を強く具現化する
ことに繋がります。
少なくとも他市町に比べて際立つ立ち遅れは、早急に是正されるべきです。

結果として広報と広聴が一体となった相乗効果も現れるでありましょう。

  
      

2018/08/08追記
 8/7に函南町企画財政課から次の返信がありました。
 『この度は、貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。
  ご提言の「ご意見箱システム」の立ち上げについて、助言のありました他市町の事例を参考に
  できるところから広聴方法を充実できるよう考えていきたいと思います


老若男女・あらゆる世代の町民が、“函南町生活を良くしたい”のそれぞれの気持ちを込めた小~大意見を投稿してくれて、町長の言う“町民参加のまちづくり”が推進できているようになるといいですね。
企画財政課には、一歩ずつ着実に投稿手段を拡大すると共に、認知度、実効を上げる努力を期待します。

     

 
「ご意見箱」と聞けば、ずいぶん旧式なやり方のように思われます。

別の名を「目安箱」と言い、江戸時代の1721年(享保6年)に徳川吉宗が始めたものであると聞きます。
目安とは訴状のことであり、政治・経済から日常の問題まで、町人や百姓などの人々に要望や不満を直訴させたことに起源があるそうです。
「ご意見箱」は現代でも、地方自治体を含む公的な機関や企業においても数多く使われています。

徳川吉宗以降300年に亘って継続してきたことは、それだけ広聴としての有用性が高いシステムであることの証でしょう。
 

「パブリックコメント」と言われる広聴が函南町でも行われているが、パブリックコメントは市町等の公的な機関が規則あるいは命令などの類のものを制定しようとするときに、広く公(パブリック)に、意見・情報・改善案など(コメント)を求める手続をいう。

公的な機関が規則などを定める前に、その影響が及ぶ対象者などの意見を事前に聴取し、その結果を反映させることによって、よりよい行政を目指すものである。
具体的な検討対象が描かれていて、それに対するコメントをパブリックに求めるもので、同じ広聴であっても様々広範な意見を投じるご意見箱とはやり方が異なる。

殆ど全ての自治体は、“市(町)政について建設的なご意見・ご提言をお寄せください!”として、「ご意見箱」や「類似の仕組み」を作って、住民の意見の広聴に真剣である。
少しでも意見を出し易くしようと、ご意見投書の用紙を準備し、公共施設のあちこちに「ご意見」を設置し、送付用の料金後納封筒を準備し、あるいは伊豆の国市では「広報いずのくに」に年間2回ご意見投書用紙を挟んでいる。勿論、インターネット上で意見・提言を集める仕掛けも作っている。

更に過去に市町に寄せられた意見・質問と市町からの回答を、分野別に見やすく分類してホームページ上に紹介している。これは広聴を転じて広報にしているものです。 注:沼津市の事例が参考になるでしょう。

これらの行為は全て、住民の意思を反映した行政を進めようとする意思の現れでしょう。

第六次函南町総合計画には、「広報・広聴活動の推進計画」というタイトルの中で、“まちづくりブロック懇談会や区長会等、 各種の意見広聴会を通して町民との対話を続け、 地域住民の町政参加につながる広聴活動を充実させる必要があります。
と述べている。広聴とはこれが全てではない。

広聴にはいくつもの形態がある。
個別広聴は住民から個別に意見等を聴取するもの。集団広聴は住民を集めて意見等を聴取するもの。政策広聴は公聴会や監査請求等政策に係わる広聴。調査広聴はアンケート等を通して住民の意見を聴取するもの。その他の広聴もあるだろう。

その手段も、インターネット、Eメール、パブリック・コメント、コールセンター、懇談会・座談会、窓口相談、提案箱、提案はがき等々があり、住民が使いやすい方法を総合的に駆使して行うものである。
更に、専門の広聴相談課を置き、法律相談などから成る住民相談と広聴制度を管轄させている自治体もある。

行政側がそこまでの取り組み姿勢を示せば、その真剣な姿勢を住民も汲み取るものと思われる。

残念ながら、広聴活動の現状は下表で示すように、函南町だけは×である
(函南町ではHomepage上に「お問い合わせ」というPageを設けている。各部局のへ問い合わせるための電話番号とメールを送るためのフォームが準備されているので、これをご意見箱と見なして利用することはできるでしょうが、積極的に町民の意見を取り入れながら行政を進めようとする姿勢ではない。)

町長は自ら年1回、各区を回ってヒアリングしてくれているが、それで広聴ができているとは言えない。
役場の全組織が、日常の業務の中で住民の声に耳を澄まし、咀嚼し、それをより良い行政に改善していく仕組みがなくてはならない。

職員も住民から疑問点や意見を聞くことをやっていないことはないだろう。むしろ親切に対応している職員が多いことも事実であろう。

しかし、それは住民が何か意見を言って来たら対応する立場に留まっているのではなかろうか。
行政側から主体的に多数の町民の意見や意思を集める仕組み(例えばご意見箱やアンケート調査)を機能させ、意見を整理・統合し、それを基盤に行政を進めていくやり方が運営されているとは思えない。


現実に町行政に質問点や意見を持った住民は、誰にそれを言ったらいいのか判らない。
担当と思しき部門に意見を言うとして、その意見を聞いた職員がどう取り扱うのか、聞き捨てにされることが心配される。担当部門では自らの問題であるだけに客観的な判断や公平な裁定が難しいかもしれない。客観的・専門的な相談窓口組織が存在するのだろうか、それはどこであるのか判らない。
「国や県などの行政機関の業務に関する苦情など」を相談するには行政相談委員が居るようだが、町行政に対する苦情ではないようだ。
町民の質問や意見に対応する行政の仕組みが見えない。


過去に意見や質問を呈した住民に対して町行政はどう考え、どう回答したのかの開示も行われていない・・。

静岡県東部地域14市町のご意見箱システムの実施状況
市町 実施済か否か ご意見箱名
各ご意見箱名をクリックしてください
沼津市 市民の声
熱海市 市民アンケート調査
三島市 みなさんのご意見箱
声のポスト
富士宮市 市へのお問い合わせ・ご意見 
伊東市 意見箱
富士市 市長への手紙(わたしの提言)
御殿場市 みんなの声を活かす意見公募
裾野市 市へのお問い合わせ、意見、質問
伊豆市 市政へのご意見・ご提案について 
伊豆の国市 市長へのメッセージ─まちづくりご意見箱─
函南町 × なし  
清水町 町長へのメッセージ(まちづくりへの提案制度)
長泉町 住民意識調査
小山町 町長への手紙
青文字をクリックすれば各市町の実施状況を確認でき、それぞれの工夫の姿が見えます。


函南町 企画財政課長・総務課長 殿 
当会は次の対応を提言致します。
当提言に対する貴職のお考え等のご回答を賜りますようお願い申し上げます。
なお、貴職ご回答は有無を含め当サイトにて町民に公開させていただきますことをご了承下さい。

 2017/10/10

「ご意見箱システム」の立ち上げー広聴

行政と住民の連携が叫ばれている昨今、その両者が日ごろから情報を共有し、自治体経営に関して同じ問題意識を持つ必要性が高まっている。
それゆえに、行政と住民を繋ぐ広聴制度の重要性が増している


先発市町の事例を参考に「ご意見箱システム」を立ち上げ、
それをしっかり運用し、
「広聴」が函南町に根付くようにして欲しい。



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